抄録
A町では，原子力発電所事故の後，全町民に避難指示が出された．約１年後にそれが解除され，町民の帰還が進んでいる．同時に，復興事業の為に多くの作業員が滞在し，A町の人口は事故前に比べて約1.5倍に増えている．人口増加にともないA町の既存浄水場の配水量も増加し，処理能力の限界に近づいていた．作業員宿舎からの生活排水が周辺水環境に与える影響については，宿舎に設置された浄化槽は正常に機能しており，処理水のBODは低かった．この水質から推定した作業員宿舎からの汚濁負荷は，河川のそれに比べて無視できるほど小さかった．この例の通り，原発事故後の住民の避難は長期に及び，移動範囲も広い．これを踏まえて，上水道の広域化，作業員宿舎や仮設住宅の立地検討などの準備が肝要である．
