2019 年 75 巻 6 号 p. II_69-II_76
分散型エネルギーで,かつ安定供給源である廃棄物発電の普及・拡大が期待されている.廃棄物発電をネットワーク化することにより,旧一般電気事業者からの買電量減少,それによるCO2削減効果,さらにエネルギーの地産地消の効果として地域経済の好循環への寄与が期待される.本研究では,北九州市内に立地する3つの清掃工場を対象として,ネットワーク化及び小売事業化の経済面・環境面の評価を行い,それらの有効性を確認した.さらに,廃棄物発電の法定点検期間について,売電量が最大となるようなスケジューリングの最適化計算を行い,その有効性を検証した.