水道事業に関する情報提供が水道利用者の意識に与える影響

抄録

　水道事業に関する情報提供が利用者の意識に与える影響を明らかにすることを目的に，20～30代の若年層対照・実験群計700人を対象にWebアンケート調査を実施した．その結果，情報提供により水道に対する当事者意識，持続可能性に関する意識が高まり，実験群の51.4％で関心が高まった．また，関心度と認知度に関連性が認められ，関心度を高めることの重要性を示した．特に無関心層の関心を高めることが重要であることが示唆された．一方，料金値上げに対する受容意識に対しては，情報提供が賛意だけでなく非賛意も高める傾向があり，料金収入の減少が必ずしもリスクとして捉えられないことが分かった．さらに，値上げ受容意識の自由記述の分析から，今後，重点を置くべき広報内容を示した．