近年，想定以上の大規模水災害が全国各地で発生している．国や都道府県が管理する河川ではリアルタイムで情報伝達される観測システムを用いた避難勧告等の伝達システムが構築されてきた．一方で，基礎自治体が管理する中小河川では観測施設がない，あるいは設置されていても通信設備がなくリアルタイムで状況を確認できないなど，整備が遅れている．そこで本研究では，電波不感地域の中山間地においてソーラーシステムによって駆動する河川情報観測設備およびLPWA通信を利用した情報伝達を行うためのシステムを構築し，現地運用による実現性と課題の検証を行った．さらに，それらデータを用いた防災力向上への応用として，現地観測の水位データとドローンによる測量成果を用いた氾濫計算結果（事前に実施）を併用することで，基礎自治体の避難勧告等の発令の支援が可能となる仕組みまでを提案した．
