抄録
モビリティ・マネジメントは「自主的」な行動変容を基本とするコミュニケーションを中心とした交通政策である．その中で職場を対象に実施される職場モビリティ・マネジメントは，個人の行動変容だけでなく，企業の行動変容を促すもの，さらには，「MM政策実施者が企業の行動変容を促していくことを促す」という，より高次の行動変容の促進も重要となる．こうした様々な次元の行動変容を促すMMの展開において，「政府」は重要な役割を担い得る存在である．本稿では，政府による職場モビリティ・マネジメントの促進の取り組みを通して，日本全国の職場モビリティ・マネジメントの全国展開において政府が果たしてきた役割を明らかにする．
