現在，我が国の地方公共団体においては，少子高齢化や産業・雇用創出，社会インフラの老朽化等の影響により，都市財政は厳しい状況となっている．このような都市財政の問題は，地方部の都市で注目されてきたが，市街地の拡大の影響を受けてきた首都圏の郊外部においても，同様な課題を抱えている．そのため，首都圏においても，行政サービス水準の確保を図るとともに，将来を見据えた都市財政のための対策を先行的に計画，実施していくことが求められる．
本研究では，首都圏を対象とした地方公共団体における財政指標と社会経済データを用いて，都市財政の実態とその特性を分析するとともに，将来の都市財政の推計によるシミュレーション分析，野田市をケーススタディとした縮退の検討を通じて，今後の都市財政の改善に向けた政策展開を示す．
