抄録
日本という国土に生きていく以上，大雨や地震，雪害などあらゆる自然災害への対応が必須である．そのような自然災害発生直後には，例えば多くの自衛隊や警察，消防が動員され救助や復旧にあたっていることは広く国民の知るところである．一方で，地元の建設業者もまた大きく貢献しているものの，地元建設業をはじめとした土木業界の活躍は，人々の認知が十分になされていない．このように，土木建設業あるいは公共事業を軽視する状況が続けば，今後の日本では十分な災害対応が困難となることが懸念される．そこで本研究では，国民世論の形成に寄与する新聞報道を対象に，災害発生後の救助や捜索，復旧活動に着目し，その報道状況を明らかにする．そして，内容の分析，考察に基づきその改善に向けた知見の提供を目的とする．
