本研究は，東京都市圏における広域物流拠点の最適な配置に向けた政策としての審議会答申等や配置計画，事業手法，規制・誘導手法の特徴と，広域物流拠点の立地の動向を比較・分析し，広域物流拠点に関する政策の必要性と臨海部における今後の広域物流拠点の政策の方向性を明らかにすることを目的とする．その結果として，高度成長期，安定成長期，平成期を通じた政策により，広域物流拠点の配置計画に概ね沿った形で広域物流拠点の立地が進んでいることから政策の必要性を明らかとした．また，臨海部における今後の広域物流拠点の政策の方向性については，臨海部の老朽物流施設の更新のための大都市圏計画と都市計画の連携，流市法に代わる事業手法の適用，物効法に代わる規制・誘導手法の適用が必要であることを明らかにした．
