2023 年 79 巻 23 号 論文ID: 23-23189
建設関連企業は被災直後からインフラの早期回復に重要な役割を果たし,被災影響の最小化に貢献している.効果的な災害応急対策を実施するためには,被災状況に応じて利用可能な人的・物的資源を適切に割り当てるための調整が欠かせない.調整を効率的に行うためには,建設関連企業間で共有された関係性やルールが必要であり,これは建設関連の業協会を通じて行われることが多い.建設関連企業が災害対応の局面で直面する課題認識を広く共有することは,今後の災害レジリエンス方策の検討において重要である.本稿では,建設業の役割,制度改正の経緯を整理し,建設関連企業が置かれた社会システム環境を明らかにした上で,地元建設関連企業からのヒアリングを通じて明らかになった課題を報告する.