震災復興に伴う都市構造の変化と集団移転団地の徒歩アクセシビリティへの影響の考察 ―宮城県気仙沼市を事例として―

抄録

　東日本大震災の津波被災地では，高齢化が進む中で集団移転を実施した．津波に対する安全性は向上したが，生活の拠点だった低地沿岸部から移転したことで，高齢者の徒歩による生活環境は大きく変容したと考えられる．本研究は，職住分離を推進した中で行われた集団移転が，高齢の移転参加者の徒歩による生活環境に与えた影響を，集団移転団地から生活施設・生業施設までの徒歩アクセシビリティより明らかにした．その結果，１）市誘導型は市街地部に多く徒歩圏から徒歩圏外に，協議会型は郊外・集落部に多く徒歩圏外からより徒歩圏外に移転し，２）商業施設や公共交通は郊外・集落部で撤退し内陸部側に，住まいは市内全域で立地が拡大・分散したことで，住まい・一部生活施設・生業施設が離れ，徒歩による生活環境に影響を及ぼし得ることが示唆された．