抄録
気候変動に伴う海面上昇への適応策を講じるに当たっては，複数の対策の費用便益を考慮した効率的な選択が重要である．その際に，海岸防護の費用を把握することは適応策を判断するための有用な情報となる．そこで本稿では，まず，これまで設置された防護施設(堤防・護岸)費用を収集し，一人当たり実質GDPとの関係やモデル堤防を用いて防護新設・嵩上げの将来費用を導出した．次に，日本において将来の海面上昇や社会経済を考慮し，堤防の新設と嵩上げを組み合わせた防護シナリオに基づく将来の防護費用の評価を行った．これらの防護費用を過去の実質GDPと海岸事業費の割合と比較した．その結果，現在設置済みの施設の更新は新設することでも可能だが，新規設置と嵩上げの両方を組み合わせることで費用はさらに抑えられることが確認できた．
