抄録
和歌山県の漁港は全国有数の規模を誇り,またここを拠点に活動する漁業協同組合は当該地域の産業の担い手のひとつとなっているが,南海トラフ地震による津波被害が懸念される.本研究では,漁協関係者に対するアンケート調査によって津波防災・減災対策の現状と課題を明らかにするとともに,内閣府の試算結果を各漁港スケールで詳細に整理・解析し,和歌山県沿岸に点在する漁港・漁協に到達する津波の被害予想,漁船の沖出しの妥当性についての検討を行った.その結果,当該地域における南海トラフ地震・津波に対する防災・減災対策や意識の地域差,漁協単位での訓練・研修や他機関等との連携の停滞,過去の災害教訓の風化といった課題が明らかにされた.また,漁船の沖出しについては,港内停泊漁船は時間的に制約があることを示し,事前の運用ルールづくりが必要性が指摘された.