抄録
洪水時における行政が住民に避難行動を促すための避難勧告や指示の発令基準は,河川水位によるものが多い.しかしながら,現状では河川水位だけで行政側から住民へ勧告・指示をしても逃げないケース,あるいは発令が遅く避難ができないケースが見受けられ,必ずしもこの設定方法が妥当であるという評価はできない.そこで,既に調査済みである河川沿いの経験的な危険箇所を水位観測所の情報の関連性を用いて,内外水を同時に把握することができる平面二次元氾濫解析を実施し,氾濫特性から地区毎の避難の優先順位と避難判断発令時の情報内容について検討した.