大規模広域災害を想定した場合，従来の地域防災計画では対応できないことを東日本大震災の貴重な教訓として受け止める必要がある．中央防災会議の中間報告では，市町村では少なくとも各行政機能の中枢を担う庁舎の業務継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定の必要性を指摘している．さらに，地域全体や複数の行政機関に跨る業務継続計画(DCP：District Continuity Plan)を策定し，災害発生後の早期復旧・復興を目指した危機管理対策を実施することが求められている．
本研究においては，中山間地域に位置する大阪府北摂地域の町役場を対象として，職員参加型のワークショップによるアクションプランとしてのBCPの策定手法について提案する．提案に際しては，発災直後の緊急危機管理対応及びその後の被災住民の生活環境の復旧のための健康・生活危機管理に着目し，地域全体の業務継続計画(DCP)の視点を考慮する．
