大規模広域災害を想定した場合，従来の行政機関の単独対応を前提とした地域防災計画では効果的な災害対応ができないことを，東日本大震災の貴重な教訓として受け止める必要がある．東日本大震災後に公表された中央防災会議の中間報告では，行政機能の中枢を担う庁舎の業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)策定の必要性を指摘している．しかし，被害が広域に及ぶ場合は地域全体や複数の行政機関に跨る業務継続計画(DCP:District ContinuityPlan)の策定が不可欠で，災害発生後の早期復旧・復興を目指した危機管理対策の実施が求められている．
本研究では，中山間地域に位置する大阪府北摂地域の町役場を対象として，職員参加型のワークショップ形式により策定したBCPをもとに，防災訓練を通じて，役場単独で行政サービスの確保が可能か，複数の行政機関に跨る広域連携の必要性について確認し，課題や問題点から改善点を，発災直後の緊急危機管理対応の視点に着目して提案する．
