水災害分野では，従来，ハード整備や水防活動による防災の考え方を中心として災害に備えてきたが，近年，気候変動に起因する大規模水災害が全国各地で発生しており，従来の対応では限界がある．このような大規模水災害に対応するため，発災後の対応に重点をおいた広域的な地域連携による危機管理の対応が求められる．
本研究では，災害レジリエンス（縮災）の考え方を導入し，地域における危機管理対策の実効性を高めるための地域継続計画（DCP）策定手法について提案した．具体的には，香川県の土器川流域を対象として「香川型DCP検討方式」による危機管理対策検討を実施した事例をもとに，広域的な地域連携を図るための包括的な組織・枠組みの構築や，地域住民と地域行政が主体となった実効性のあるボトムアップ型のDCP検討プロセスを提案した．
