抄録
日本各地で地区住民が主体となり避難訓練などが実施され災害への意識を高めている．しかしながら，「自分には関係がない」等の意識を持つなど全ての住民意識が高まっているとは言い難い．このような「災害に関心がない人」についても，個別コミュニケーションを用いたモビリティ・マネジメント（以下：MM）手法を適用することで行動変容が期待される．また，従来利用しているテレビ，スマートフォンを含めた放送と通信の融合技術を利活用することで，より効果的に行動変容を促すことも期待できる．
本研究では東京都豊島区で実施した実証実験の結果を用い，放送通信融合技術および個別コミュニケーションを利活用した災害時情報配信の効果を検証した結果，男性は「何も持たずに避難する意識」，女性は「必要なものを持って避難する意識」を高める効果があるなど，放送通信融合技術と個別コミュニケーションの有効性が確認できた．
