2019 年 75 巻 2 号 p. I_93-I_98
47都道府県と各建設業協会とが締結している災害時における応急業務に係る協定文書(災害協定)を収集し,災害補償規定の記載状況について分析した.労務災害を含む損害補償に関する規定の記述がある協定は32件,第三者や機材等への損害補償に関する規定の記述がある協定は4件,損害補償に関する規定の記述がない協定は11件であった.このように多くの地方自治体と建設業協会が締結している災害協定で,災害時の緊急出動の際に発生した事故等に対する損害補償に係る対応は統一されていないことが分かった.また,災害緊急出動時における労務災害補償について詳しく把握するため,国土交通省四国地方整備局,全国建設業協会,徳島県建設業協会の関係者にヒアリング調査を行った.その結果,東京都では具体的な補償金額に関する課題が認識されていること,国土交通省では緊急出動業務の発注予算額に労災保険料を新しく反映するための準備が進んでいることなどが明らかになった.これらの結果を踏まえ,災害緊急出動時の労務災害補償のあり方について提示する.