2020 年 76 巻 2 号 p. I_89-I_96
地震の活動期に入った現在,海溝型地震・直下型地震等による密集市街地の地震火災対策が喫緊の課題となっている.しかし,都市計画的な密集市街地の対策は遅々として進んでいない.そこで,“みどりの防火効果”によるまちづくりの推進に着目した.そのためには,都市計画的な建ぺい率の抑制や,木造建物占有率の低減化(耐火造建物の増加),みどりの整備効果を定量的に分析する必要がある.そこで,実験計画法を用いて要因分析を行った.それらの結果,既存のみどりが高い防火効果を有することを定量的に示すことができた.
次に,みどりのまちづくりワークショップを開催し,参加者にアンケートを実施し,住民の緑化意識の変化,緑化意識の高揚の規定要因を分析することで,みどりの整備に向けた知見を整理した.