2026 年 10 巻 2 号 p. 35-38
人口減少等の「課題先進県」である高知県では、2025年6月に主要施設の指定管理者公募化を打ち出したが、雇用の不安定化や収益性偏重への懸念が噴出した。現状、管理体制は分散し、県の文化ビジョンにおける博物館の位置づけも希薄である。これに対し有志による「文化政策ラウンドテーブル高知」が設立され、行政や市民との対話を通じ、効率化と公共性の均衡点を探る活動が始まった。本稿では、これらを素材に縮小社会における文化政策の根幹と、地域再生拠点としての博物館の在り方について述べる。