日本臨床救急医学会雑誌
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調査・報告
救急救命士の業務場所の拡大と教育・MC体制
長島 公之
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2021 年 24 巻 6 号 p. 773-780

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抄録

今般,法改正により救急救命士の業務場所が医療機関の救急外来まで拡大され,院内でのMC等に関する研修を受けることが義務づけられる方向である。日本医師会は,相当程度の教育・研修体制とMCが必須であり,需給見通しに基づく養成の視点も重要であることを表明している。今回,これまでの検討経緯と人口変動に関する資料より,業務場所の拡大に伴う教育とMC体制について考察を行った。これまで病院前救護体制を担う職種として制度設計,養成されてきた救急救命士が,医師や看護師等多様な職種が就業する医療機関内で業務を行っていくためには,日々のMCや研修を通してチーム医療の一員となることが求められる。また,超高齢社会,少子化による人口減少社会が進展し,地域医療構想による病床機能の分化,地域包括ケアシステムの構築が進められているなか,医療機関救急救命士に対するMCと研修にも院内外の連携の視点が取り入れられることが重要である。

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