下関市では高齢化の進行に伴い，高齢者の救急搬送人員が増加傾向にあり，その対策は喫緊の課題となっている。そこで本研究では，一定数の救急搬送が行われている市内の高齢者福祉施設を対象に，advance care planning（ACP），do not attempt resuscitation（DNAR），看取りへの取り組みとCOVID-19流行期における対応についてアンケート調査を実施した。市内195施設に対して48施設（回答率24.6％）から回答を得た。アンケート結果から，施設において看取りおよびACPに関する取り組みが一定程度確認された一方で，看取り体制やDNAR対応，入所者・家族との対話に対する多様な実態が浮き彫りとなり，制度的・実務的な課題が依然として存在することが明らかとなった。今後，制度整備とともに，現場に即した継続的支援とACPの社会的認知の促進が求められる。
