公立学校における教職員の人事行政状況についての文部科学省の調査(2022)によると,令和3年度の精神疾患による病気休職者数は5,897人で,前年度から694人増加し,過去最多となっている.この調査結果を踏まえた対応として,文部科学省は「労働安全衛生管理の充実などメンタルヘルス対策等の一層の推進」等をあげている.しかし,コロナ禍の中での公立学校ではコロナウィルス感染症予防対策やICT機器のタブレット導入など予期されなかった事態や急速な変革があり,従来のいじめ・不登校対策,保護者対応や部活動の負担に加え,迅速かつ柔軟に対応すべき課題が山積されることになった.校長はこれまで以上に教職員のメンタルヘルス支援を踏まえた学校経営を行う必要がある.