日本消化器がん検診学会雑誌
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経験
平成の大合併後における大腸がん検診の現状
吉村 平
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2008 年 46 巻 3 号 p. 415-419

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抄録

大腸がん検診は平成4年に開始され, 平成10年に一般財源化の対象事業となった。三位一体の改革および平成の大合併により財政改善が遂行され, 大腸がん検診の体制に変化がみられた。平成16年10月1日に5町が合併し, 志摩市が誕生した。検診方法としては, 集団検診から集団検診と個別検診の併用となり, 集団検診は一般競争入札で指名されることになった。個別検診は, 医師会委託で行うことになった。今までのように, 精度管理を指定機関で行うことは困難となり, 合併後の新市で行うことになった。合併後の平成17年度は個別検診2,088名, 集団検診1,224名で要精検率は11.7%と5.1%であった。新市では, 精密検査後の結果把握および経年的管理は不十分であった。合併後の新市では, 大腸がん検診受診率の増加を目指すとともに, 精度管理を行う体制の確立が重要であると考えられた。

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© 2008 一般社団法人 日本消化器がん検診学会
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