2020年7月、オーストラリア・ヴィクトリア州の生殖医療を規制する法律、2008年生殖補助医療法が改正され、治療にあたり犯歴や児童保護命令の記録の照会を義務付けていた規定が削除された。このような条件を課していたのは世界でもヴィクトリア州のみとされ、生殖補助医療の関係者等の強い批判を受けていたにもかかわらず、法改正が行われるまでの約10年間、子どもを望む者はこれによって生殖補助医療へのアクセスの規制を受けていた。本稿では、この生殖補助医療法による犯歴等に基づく治療の規制をめぐる議論に焦点を当て、このような規制が正当化された論理や具体的な運用のあり方などを分析することで、この規制の社会的意味と現代社会における家族統治のあり方について考察する。