2016 年 26 巻 2 号 p. 174-179
今,日本では首都圏と地方との間で地域格差が広がっている.内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され,様々な取り組みが行われていることからもこの問題の重要性がうかがえる.地域格差を分析する際にはジニ係数がよく用いられるが,この係数は,国民の所得に焦点をあてたものが多い.そこで我々は公共インフラの観点から地域格差を分析するために,公共施設数に焦点をあてた新たなジニ係数モデルを開発した.そして本モデルを用いて,47 都道府県の主要駅周辺の公共施設数データを元に分析を行った結果,主要駅周辺の公共インフラという観点では地域格差がないことが明らかとなった.