「DATA.GO.JP」から推測する公共データの全容

抄録

　「目的を問わず，誰でもどこででも自由に利用し，共有し，構築のベースにすることができるデータ」とオープンナレッジファンデーションジャパンにより定義されるオープンデータの推進は，2012年に電子行政オープンデータ戦略が策定されて以来，政府をあげた取り組みとされてきた．2013年12月には，オープンデータの取り組みを象徴する施策として，各府省庁において公開されている公共データの横断的検索を可能とするデータカタログサイト「DATA.GO.JP」の施行版が公開された．このサイトは，2014年10月から本格運用され，2016年1月現在，約1万8千のデータセットが登録されている．本研究では，「DATA.GO.JP」に関する事例分析を行う．この分析を通じて，政府機関が保有し，さらに公開に供されているデータの実像に迫るのである．具体的には，公開されているデータをグループ別に整理し，公共データの全容を明らかにする．