抄録
水害が起こると短時間に大量の水害廃棄物が発生する。そのため、自治体においては水害廃棄物処理計画の策定が望まれている。本調査研究は、水害廃棄物処理計画策定に資する知見を提供することを目的に実施された。具体的には岡崎市における平成20年8月末豪雨の被災地域を対象に住民アンケートを行い、被災家屋からどのように、どのくらいの家財が廃棄物として排出されるのかを調査した。さらにその結果に基づいて、災害廃棄物処理システムのシミュレーションを試行した。これより、3人1組の廃棄物排出人員(ボランティア)が1日あたり6世帯の被災家財を家の中から外に運び出す作業を行い、さらに路上から一次集積所まで移動させるための人員と合わせて、176世帯あたり99人のボランティアが必要であると試算された。廃棄物は一次集積所で分別集積し、そこから二次集積所、さらに処理工程へ移動させるフローを提案する。