抄録
本研究では、カーボンニュートラルとされるバイオマス資源の中でも、特に廃棄物系バイオマスの利活用とそれによる化石燃料代替の促進が注目し、地域内での施設の連携や統廃合に関する複数の更新パターンを策定した上で、下水処理施設と清掃工場へのバイオマス転換技術の導入による温室効果ガス（GHG）削減効果を定量的に評価した。その結果、GHG排出量削減率は施設ごとに従来通りの更新を進めるケースに比べて、最大で約44％（大阪府）、33％（兵庫県）の削減効果があることが分かった。このことから、下水汚泥および一般廃棄物焼却施設の更新時期や処理規模、空間立地などを考慮して、地域全体で焼却施設の統廃合を計画的に進めることで、地域の低炭素化が促進されることが明らかになった。
