抄録
本研究ではタイを対象とし、バイオマスによるバイオエタノールの生産とバイオマス廃棄物から追加的な低炭素なエネルギー生産を行うことによる電力インフラへの貢献によりCDMへの可能性について分析及び評価を行った。具体的には、エネルギー生産を目的としたバイオマスのLCA評価と追加的なCO2削減と国内の電力インフラに貢献するバイオマスガス化発電システム（Blue Tower：BT）の導入についての検討を行った。その結果、BTの導入基数を増やすことでCO2削減効果は高まるが、それに伴いCO2削減費の上昇も示唆された。しかし、太陽光発電の場合は、CO2削減費が平均44,000～63,000円/t- CO2であることと比較すると、BTでは2万円/t- CO2以下であったことからCDM事業としては効果的であることが分かった。したがって、バイオマス廃棄物のガス化発電システムによる持続可能な開発への貢献が考えられ、計画的なシステム導入によりCERを獲得することが可能である。
