抄録
2008年に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画には、地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の概念が新たに盛り込まれた。地域循環圏の形成は、地域の特性を生かしたうえで、廃棄物等の品目別に適した循環圏を形成することにより、最終的に国全体の資源生産性の向上と環境負荷の削減を進めることが目的である。これを具現化するためには廃棄物等の循環圏の現状把握、循環に関わる主体や装置・インフラの現状把握など、取り組むべき課題が多いのが現状である。本研究では容器包装を対象として、自動車輸送と海上輸送、鉄道輸送を対象として、輸送機関別の輸送距離及び輸送量の実態について推計を行った。次に線形計画法における輸送問題を解くことで、輸送距離の実態と最適解の乖離を見ることで、循環圏の形成要因について考察した。加えて、循環圏の拡大が環境負荷とどのような関係にあるのか考察を行った。
