抄録
家庭系広告媒体由来廃棄物の排出実態把握と発生抑制策の検討を目的として、京都市において家庭系ごみと回収古紙を対象とした広告媒体の細組成分類調査を行った。広告媒体の内訳では折込み広告の割合が最も多く、家庭系ごみで41%、回収古紙で57％を占めた。フロー推定によると京都市における広告媒体由来廃棄物の発生量は55～59千t/年と推計され、そのうち78～83%が古紙回収されているという結果となった。発生抑制可能性の検討では、広告の受け手の発生抑制策としてDMの受取拒否など4つ、出し手の発生抑制策として軽量化など2つの方策による発生抑制可能量を概算した。その結果、受け手の取組により16%、出し手の取組により11%、双方の取組により24%（京都市ベースで14,000t/年、26g/人・日相当、全国ベースで98万t/年）の発生抑制可能性があると概算された。
