抄録
廃棄物処理法に基づき事業者から提出される産業廃棄物管理票交付等状況報告書(マニフェスト報告書)の集計と活用が自治体に求められている。そこで自治体に活用実態等についてアンケート調査を行ったところ、マニフェスト報告書の記載情報の全てが集計されてはいなかった。マニフェスト報告書を活用し、委託業者の許可の確認、立入調査や産業廃棄物処理実態調査に活用している自治体もあるが、その割合は低い。自治体が同報告書の内容を集計し、より有効に活用するためには、電子化の推進を含む集計作業の効率化、マニフェスト報告書を提出すべき者の全数把握ができる制度の構築、マニフェストの記載内容の正確性の向上が必要である。
また、マニフェストの記載内容の正確性の向上のために、自治体は、中間処理業者・最終処分業者の指導に当たり、実績報告の数量の根拠を確認し、必要に応じトラックスケール等による重量測定を指導することが必要である。
