抄録
広告を送る側と受ける側の両方からの視点に着目し、両者からのインタビュー調査を基に、電子化による発生抑制効果の要因、今後の普及課題を明らかにすることを目的として調査を行った。
本研究での結論は以下の通りである。
1. web明細書サービスでは、サービス利用者の増加＝紙利用者の減少となっており、発生抑制効果が得られているものと考えた。
2. 明細書の電子版の付加価値を高めること、電子版への移行手続きの簡略化または初期設定を電子版とすることなどが、普及促進に効果的だと考えられた。
3. フリーペーパーの電子化は、発行者の事情から直ちに紙版の発行部数削減に繋がらず、本研究の事例では発生抑制効果は得られなかった。
4. フリーパペーパーの発行部数を減らすには、①電子版の広告力の指標の確立を含む収益性の確立、②多数の読者の電子版への移行が必要と考えられたが実現には長期的な取り組みが必要である。
