特定一般廃棄物の処理推進に関する研究機関としての取組

抄録

原発事故を受けた特措法により、特定一般廃棄物の処理に直面している地方自治体の実情を、ヒヤリング調査と研修実施により把握した。抽出された技術的事項と住民対応への課題点の克服に向け研究機関の果たすべき役割として、情報の蓄積と発信、実務者の意見交換と交流の場の提供を目指した情報プラットフォームの構築と、キーパーソンとなる人材育成のための研修プログラム検討の取組みを行っている。