拡大生産者責任、過去20年ほどの廃棄物・リサイクル政策のうえで世界的に重要な概念として用いられてきたが、リサイクル法の見直し議論においては最も意見が対立する論点の一つであった。現在、OECDにおいて2001年に刊行されたガイダンスマニュアルのアップデート作業が進められていることをふまえ、本稿では、EPRの論拠を2つに分けつつEPRの基本概念についての主要な知見を再考するとともに、日本のリサイクル法における課題を責任分担の観点から整理して、日本の政策経験に基づくEPR政策の知見と今後の課題を示した。
