排出事業者が産業廃棄物の処理責任を全うし、適正処理に取り組むためには、それぞれの業種ごとに異なる産業廃棄物の処理の際の留意点を十分に理解することが必要である。
そこで、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターでは、平成30年度に環境省から委託を受けて、食品関連産業（食品製造業、食品小売業、外食産業等）を対象に、電子マニフェストの活用を含め、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、排出事業者責任の徹底と産業廃棄物の適正処理に関する体系立った理解や意識の向上を促すことを目的とした業種別事例集を作成した。
本報告は、業種別事例集作成にあたり実施した、食品関連産業の排出事業者へのヒアリング調査結果をとりまとめ、産業廃棄物適正処理における排出事業者の取組みを参考情報として提供するものである。
