生活系ごみの減量化に関して全国では様々な普及啓発施策が行われている。しかし、それらを網羅的に調べ、ごみ減量の直接的、或いは有料化施策等を後押しする間接的な効果を比較分析した事例はまだない。本研究は、全国の普及啓発施策をそのテキスト情報に着目して網羅的に調べ、ごみ減量効果を実証分析することを最終目標にしている。今年度は人口5万人以上の全国158自治体から、Webサイト上の500の普及啓発施策、約7万語の言語情報を取得した。これらをテキスト分析によって13の主要テーマと、テーマごとに最大10の住民介入方法に類型化することができた。特に食品廃棄関連の主要テーマは、エコクッキングやフードドライブ、地域アドバイザーの活用など多様な介入方法が見られ、自治体としてこの問題に注力している様子がうかがえた。今回この類型化結果を基にして、今後は全国自治体アンケート調査を実施する計画である。
