電子マニフェストは、令和元年度で年間3130万件以上のマニフェスト登録（普及率約63％）がされており、循環型社会構築に向けた基礎情報の把握等、情報活用への期待が高まっている。特に、アンケート等によらず即時性の高い産業廃棄物の処理に係る情報を取得できることは、電子マニフェスト情報の大きな利点と考えられる。
電子マニフェストシステムの運営主体である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「ＪＷセンター」という。）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす産業廃棄物の処理に係る影響について電子マニフェスト情報を整理・可視化し、証拠に基づく政策立案への活用可能性の検討を行った。
