PRTR制度では、特定の要件を満たした事業者は、事業活動に伴う環境中への指定された化学物質(指定化学物質)の排出量や廃棄物等として処理するために事業所外へ移動させた量（移動量）を自ら把握し、国に届出を毎年行うこととしている。また、 各事業所は、廃棄物を委託処理している場合には、産業廃棄物管理票交付等状況報告(マニフェスト交付等状況報告)として、産業廃棄物の種類、重量、処分先等を自治体に報告する義務が課せられている。そこで、本研究では、PRTR届出情報とマニフェスト交付等状況報告の情報(マニフェスト情報)の比較等を行い、各情報の活用可能性について検討したので、その結果を報告する。
