多種多様な事業者が参画する産業廃棄物処理において、情報プラットフォーム（情報PF）を活用した情報連携のニーズと仕組みに関するアンケート調査を実施した。なお、本研究で想定する情報PFとは、産業廃棄物の排出・処理にかかわる排出事業者、収集運搬業者、処理業者それぞれが保持している情報をWEB上のシステムに登録し、そこで情報をリアルタイムに近い形で共有することで、収集運搬、処理の効率化を図る仕組みである。福岡県内の多量排出事業者と福岡県産業資源循環協会の会員企業を対象に実施したところ、全体の約1/4は興味があると回答しており、一定のニーズがあり、情報PFを利用することによって特に業務の効率化に繋がることが期待されていることがわかった。ただし、企業が参画しやすい利用料の設定を行うとともに、情報漏洩防止対策などの情報公開に留意した情報PFの仕組みを検討していく必要があることが明らかとなった。
