廃棄物焼却・発電(WtE)施設導入が（マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ等）アジアを中心とする国々で検討されているが、経済的背景、政治的背景等様々な事情から実現していないケース、また建設されても運営を維持できず機能していないケースが見受けられる。本稿では、焼却・廃棄物発電施設導入の可能性（Feasibility）の検討の一環として、最終処分場における累積埋立容量・残余年数と焼却導入による処分場延命効果について研究する。我が国と異なり、生ごみを直接埋め立てる途上国では処分場の中で残余物の分解がおこるため、残余年数の計算も有機物の分解を考慮したものでなければならない。この点を明らかにするために本研究を行い、生ごみを埋立する途上国における焼却導入による最終処分場の残余年数の変化を表現する式が構築できた。
