政府の第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年閣議決定）において、「電子マニフェストの普及率を2022年度において70％に拡大すること」が目標に掲げられ、令和2年12月には産業廃棄物のマニフェスト制度にかかるオンライン利用率引上げの基本計画を公表された。 これを踏まえ、当センターでは、電子マニフェストの利用促進のための課題の抽出及び分析等を目的に、環境省から「産業廃棄物の多量排出事業者の電子マニフェスト未加入者調査業務」を受託して、電子マニフェストを導入していない多量排出事業者に対してアンケート調査を実施した。
