まちづくり三法の改正と地域商業の方向

九州地域を中心に

抄録

本稿は、まちづくり三法の改正が地域商業の展開にどのような影響を及ぼすことになるのかについて、九州地域を中心に論じたものである。とくに、改正の前後における地方自治体の対応に戸惑いがみられることに着目し、そのことが大型店立地による地域経済への波及効果の検証が不十分なことに由来していることを指摘し、雇用効果、税収効果、買物利便性効果について限られたデータであるが分析を試み、影の部分としてのマイナス効果を明らかにすることをとおして、改めて大型店の適正配置の必要性を提言した。