抄録
はじめに
NICUや小児病棟の長期入院児の問題がクローズアップされ、小児等が安心して在宅に移行できるような後方支援の整備が求められている。2013年度、厚生労働省は小児等在宅医療連携拠点事業を開始した。この取り組みの目的は、地域ごとの背景の異なる都道府県が、各地域の課題を抽出し、在宅医療を支える医療・福祉連携体制を効果的に構築し、全国展開のモデルになることを目指すものである。公募により全国8都県でモデル的に実施することになり、そのうちの一つとして岡山県が選ばれ、県内で古くから重症児の在宅生活を支援してきた社会福祉法人旭川荘が委託を受けた。
取り組みの概要
岡山県内における包括的な在宅医療を提供するための体制を構築するため、以下のような事業を計画・実施した。1）NICUを有する医療機関、福祉、教育、行政の関係者により、地域移行支援会議、短期入所情報交換会、肢体不自由連絡協議会等の会議を開催した。2）NICU等の長期入院児数、退院できない理由などの調査を行った。3）訪問看護ステーション、居宅介護事業所に重症児受け入れの可否、実施している看護内容などについてアンケート調査をした。4）重症児の在宅支援に関する訪問看護ステーション、ヘルパー研修を開催した。5）コーディネーターを配置し、24時間電話や訪問による個々のニーズに応じた支援を実施した。6）広報誌、情報誌への掲載、事業所説明会の実施などにより在宅医療に関する理解の促進に努めた。
まとめ
各種調査により、地域に重症児の受け入れ可能な資源が十分でないなど在宅移行への課題が抽出された。また、会議の開催などの取り組みを通して多職種の顔の見える連携の基盤が構築され、調査結果を反映した訪問看護ステーション研修の実施、個別在宅支援、在宅医療・福祉情報の提供などの成果が得られた。今後さらに関係者の連携を深め、重症児を地域でしっかり支援する体制を整備してゆきたい。
