日本重症心身障害学会誌
Online ISSN : 2433-7307
Print ISSN : 1343-1439
一般演題
P-1-E19 A県の介護職員等による喀痰吸引等の実施の現状(その2)
−認定特定行為業務従事者への調査−
生田 まちよ松葉佐 正
著者情報
ジャーナル フリー

2014 年 39 巻 2 号 p. 294

詳細
抄録
目的 登録研修機関において、所定(1号・2号・3号研修)の研修を受けた「介護職員等」は、医行為(喀痰吸引・経管栄養)の実施が可能になった。本研究は現在のA県内の介護職員等による喀痰吸引等の実施の現状や問題点を把握することを目的とした。 方法 対象:A県内で登録喀痰吸引等事業者登録をしている32事業所に勤務する認定特定行為業務従事者(以下、従事者)の介護職員等の180名。 調査期間:2014年1月〜2月。 調査方法:無記名式郵送法によるアンケート調査。 倫理的配慮:研究の主旨・個人情報の保護、学会での発表などを文書で説明し同意を得た。所属機関の倫理委員会の承認を得た。 結果 88名より回答を得た。職種は、介護福祉士67%、教員10%、ヘルパー7%、生活支援員6%、その他10%であった。受講終了研修の種類は、1号研修15%、2号研修7%、3号研修60%、経過措置2%であった。研修内容での講義・演習での理解度や満足度は高いが、指導時の手技や説明内容の統一を希望していた。ケアの実際の中で鼻腔内吸引、気管カニューレ内吸引、緊急時の対応の困難感や不安が高かった。研修は受けても、実際に医療的ケアを実施していない場合もあり、研修時から空白がある場合は実践への不安も増強していた。施設においては、看護師がいない夜勤帯に勤務する際の不安が増強していた。サポートや連携に関しては、医師や本人とのサポートや連携に困難や不安感が20%ほどあった。困ったときの相談先は、連携している看護師が非常に多く、看護師との連携や関わりが重要であった。家族や医療従事者がいない状況での利用者の医療的ケアを44%が実施しており、6名は3時間以上ケアを行っていた。フォローアップ研修は72%参加の意向を示した。在宅重度障害者の吸引等を行う介護職員等が、安心して業務が行えるようなシステムを構築する必要がある。
著者関連情報
© 2014 日本重症心身障害学会
前の記事 次の記事
feedback
Top