学校運動部をめぐる政策課題：ガイドライン作成過程を対象に

抄録

　本年3月にスポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（以下、「ガイドライン」という）」が出された。周知のように、運動部活動をめぐっては、法的な位置づけが曖昧であり、教師の過重労働の一因として大きな社会問題となってきた。他方、加速する少子化社会の中でこれまでの運動部活動のあり方では限界があり、これからに向けて、持続可能なあり方を構築する必要性が叫ばれてきた。このような状況の中で、ガイドラインが今後の運動部活動のあり方の基準として位置づけられることとなった。

　ガイドラインは運動部活動に関する国の政策文書であり、国の運動部活動における施政上の方針や方策が示されたものである。政策である以上、政策決定に至る過程での透明性と合理性の担保が何よりも求められる。加えて多様なステークホルダーが存在する運動部活動に関する政策決定であれば、多様なステークホルダーの要望を調整・納得させ得る科学的エビデンスも求められる。本発表では、ガイドラインを政策文書と位置づけ、ガイドラインが作成される過程を対象に、公開された議事要旨・議事録・配付資料等を分析し、作成過程における課題を明晰にする。