2021 年 72 巻 2 号 p. 23-33
電気自動車やプラグインハイブリッド車が自家用乗用車の選択肢の1つとなりつつあるなか、業務用や配送用といった事業用車両も電気自動車等に置き換えていく動きが出始めている。これまで、電気自動車を導入する側の視点に立ち、価格や航続距離、充電インフラの整備状況といった課題があることについて分析がなされ、経済的支援を含めた普及政策が図られてきた。今回、消費者が事業用車両に電気自動車等を導入した企業をどのように評価するかという視点でアンケート調査を行い、コンジョイント分析を実施した。その結果、消費者は、おおむね電気自動車の導入を支援していること、また特に、配送用については、サービスのきめ細やかさや広告宣伝による知名度向上よりも、車両の電動化を支持しているということが明らかになった。