地域のイノベーション・エコシステムと研究開発支援：自治体・企業のアンケート調査に基づく展望と考察

抄録

イノベーション政策の地方分権化が期待される中，地域経済振興のための研究開発支援の担い手が中央から地方主導へと移り，都道府県から市町村レベルまで重層的な支援に拡がっている。地域の独自性を活かすイノベーション・エコシステムが推進され，企業や自治体のみならず，地域の多様なプレイヤーが政策支援の対象となり，それらのコミュニティ形成と連携・調整が重視されるが，その実情と仕組みについて全国を網羅する研究は乏しい。本稿では独自の調査に基づいて，エコシステムで強調される相互作用や連携・調整の視点から，自治体（市区）による地域の官民連携に基づく様々な研究開発支援への取り組みに注目した。また，政策支援のユーザーである企業側の視点から，国・県・市区，さらには地域の民間団体・事業者による研究開発支援の利用とそれらの支援への評価についてまとめている。その結果，研究開発支援の実施において，市区と都道府県や民間団体・事業者との情報共有や連携・調整は十分に実施されておらず，さらに，研究開発支援の担い手である市区とユーザーである企業の間には支援に対する評価に乖離がみられた。資源制約の強い市区のような基礎自治体では外部との連携や分担を一層進めること，さらには企業のニーズを考慮し，インセンティブを高めるような制度設計の必要性が示唆される。