抄録
本調査研究では、各地域において学校及び学校外における児童生徒の理数教育に取り組んでいる機関・組織、団体等を対象にした半構造化面接によって「理数教育充実のための地域における連携・協力関係」の構築にとって必要と思われる要素(条件や資源、仕組み)が抽出された。この結果を基にして教育委員会といずれかの組織・機関・団体がコアになって児童生徒の理数教育支援を持続して継続的に行う「科学教育プラットフォーム・ネットワークモデル(持続可能モデル)」として研究仮説を修正した。この研究仮説を検証するために、市区町村教育委員会、大学・高等専門学校、科学館・博物館等、理数教育に関連する活動をしているNPO法人を対象とした調査票を設計した。インタビュー調査で明らかになった「理数教育充実のための地域における連携・協力関係」の構築にとって必要と考えられる要素について、それぞれの重要度と実現度を中心とした質問項目を作成した。2010年度は、全国の市区町村教育委員会を対象とした調査を実施した。
